マルチ商法

マルチ商法が新しい加入者を増やすための手口

勧誘。
友人や知人を装い、説明会場へ連れ込むように、加入者を指導します。
PTA、町会の役員会、会社の同僚、高校時代の友人、サークル仲間が主なターゲット。
末端会員といえども、他人を勧誘する際、または契約の解除を申し込まれた際に真実でないことを告げたりすれば、処罰の対象となりますから注意してください。

説明。
説明会では、簡単に収入が得られるようなイメージを強調し、危険性については触れません。
マルチ商法というのは、組織拡張に限界があるわけですが、このような説明はまったくないのが普通です。

信用性の強調。
「マルチ商法ではない」「悪徳商法とは違う」ことを強調するのも、マルチ商法の特徴です。

長時間にわたる強引な説得。
説明会が終わると、組織のスタッフが数人で参加者を取り囲み、5〜6時間もの長い間、強引に契約を迫ってきます。

融資。
加入者には、商品を購入させます。
加入者に資金がない場合は、クレジット契約をさせます。
加入者は、特定負担金を払い、高額な商品を購人後、その資金を回収するために、友人、知人を勧誘します。
しかし、実際には、新たに加入する人はそうそういません。
その結果、出資した資金が回収できない。
販売予定の仕入れ商品を大量に抱え込む。
その代金の支払いがまた増える。
借金が増え、多重債務に陥る。
そして、自己破産という道を歩む被害者も少なくありません。
なによりも、大事な友人や知人の信頼を失うという深刻な状況に至ります。

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